急に暑くなって、近所の紫陽花は枯れ気味です。それでも近くのアパート前とか元気な草花を見かけます。
アガパンサスは最近あちこちに咲いています。
強烈な日差しでも平気そう。
白いアガパンサスはあまり見ないですね。
緑道のタチアオイは今が盛りです。
ピンクもキレイですね。
遠くからも目立っています、暑いですが散歩は楽しい。
森山幹事長「消費税守り抜く」 参院選へ野党に対抗
自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。
自民が公約で掲げた国民1人当たり2万円給付の根拠については、食料費にかかる1年間の消費税負担額だとした。石破茂首相は28日の講演で食費の物価上昇率から算出したと説明していた。（共同通信 6/30 月）
国会議員は国民のために働くのが当然ではないか、自民党の森山幹事長は誰のために消費税を守り抜くのか。それは自分たちのためだ。自民党は「今だけ、カネだけ、自分だけ」だ。自民党に国民のことなど眼中にない。
財源としては下げすぎた法人税を上げること。そして世界第３位の国会議員報酬のカット、議員宿舎の廃止、議員数の削減、必要のない公共事業削減等々、いくらでもある。
再興 THE KAISHA ウリケ・シェーデ
日本の会社の現状を「シン・日本の経営」で見事に分析、その将来性を強く肯定して非常な驚きを覚えましたが、新書であるため歴史的な側面を描き切れず、楽観的との評価もズイブンあったそうだ。本書は「シン・日本の経営」の前に書かれたもので、日本の戦後の急成長、そして成功を重ね過信が生まれ、歴史的規模の崩壊、その後「失われた３０年」にビジネス大転換をしつつあるところを論理的に解説してくれています。
日本では近年成長が停滞し、悪いニュースだらけだが、2000年代初めに、東京を訪れた英国の国会議員は、銀座の賑わいや照明の明るさを見て「不況がこういうものなら、ひとつ欲しいものだ」と語ったという。著者の指摘は日本の製品の多くは小さなニッチ製品だが、全体としてアジアのサプライチェーンを支えるもので、日本企業は米国の人々が期待するものとはまったく異なる方法やスピードで変革が進んでいるという点にある。
日本は過去売り上げ優先で規模拡大を進め、そのために従業員の終身雇用を守ってきたが、例えば富士フィルムのようにフィルム事業から液晶画面に必要な化学フィルムに軸足を移し、半導体材料、医療機器、化粧品、再生医療へと事業領域を拡大していることを引き合いに出し、伝統事業からの転換を紹介している。
日立製作所が2019年に日立グループ全体の売上高855億円ドルのうち60億ドルを稼ぎ出していた日立化成を売却したことも取り上げている。日立は10年間で物流、金融、風力タービン、携帯電話、HD事業から撤退、そこからデジタル製造用の高度システム：ソリューション、電力などエネルギー関連事業、スマートインフラへと突き進むためだ。
著者は日本が今改めて注目すべき存在になっているという。日本製品なくして、世界は半導体、コンピューター画面、自動車、飛行機をつくれない。国内では新しい企業が生まれ、DＸにおける重要な競合として頭角を現しつつある、とする。政治も変わっていくことになるだろう。
再興 THE KAISHA ウリケ・シェーデ 日本経済新聞出版
参院選 公示まで1週間 各党 候補者擁立の詰めの調整進める
来月3日の参議院選挙の公示まであと1週間となり、各党は候補者擁立の詰めの調整を進めています。選挙戦では、喫緊の課題となっている物価高対策などをめぐって激しい論戦が交わされる見通しです。
参議院選挙は、来月3日公示、20日投票の日程で行われることになっていて、公示まであと1週間となりました。
今回の選挙は、248議席のうち改選の124議席に非改選の欠員補充をあわせた125議席をめぐって争われ、与野党各党は候補者擁立の詰めの調整を進めています。
衆議院で与党が過半数を割り込み「少数与党」となっている中、自民・公明両党が非改選の議席と合わせて過半数を維持できるか、野党側がそれを阻止できるかが焦点で、与党が過半数を維持するためには50議席の獲得が必要となります。（NHK NEWS WEB 2025年6月26日）
自民党に日本の未来を託すことはできない。2世、３世議員が中心の彼らは大企業中心の政策しか頭になく、大多数の国民を幸福に導くことが出来ない。なぜ勤勉な日本人の国が世界でも貧しい国になり下がったのか。失われた３０年に自民党と財務省が主導して緊縮財政を続けたからだ。結果大企業は内部留保が増大し、自民党は巨額な献金を手にし、ほとんどの国民は増税と社会保障費の増加に苦しでいる。
選挙日は３連休の中日と決まった、低投票率を狙った姑息な手段だ。期日前投票もあるので是非投票をして政権与党の議員を減らしたい。自公の議員が減少すれば各政党は国民の側を向かなければならなくなる。
