時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49．0％で過去最低を更新した。
昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5．3ポイント下落し、初めて5割を下回った。不支持率は25．2％、「分からない」は25．7％だった。
与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ。
年代別では60歳代で最も支持率が減少した。39．9％（前月63．7％）に落ち込み、不支持率は33．3％（同15．1％）に上がった。（時事通信 7/16 木）
「国旗損壊罪」や「皇室典範改正」を支持し先の衆院選で自民党に投票した人がどれ程いただろうか？初の女性首相誕生に「何かやってくれるかもしれない」と盛り上がり淡い期待を抱いた人が多いのではないか。高市氏自身「物価高対策が最優先」「消費税減税は私の悲願」とまで言っていた。
厚生労働省の調査で生活が「苦しい」と回答した世帯が55.4％と半数を超えている。安倍政権から続く円安誘導政策が物価高を招き、大多数の国民は消費を抑制せざるを得ない状態に追い込まれている。政権の中心に自民党がいる限り、無駄な税金の使い方は変わらず、失われた３０年はまだまだ続く。
